97日ぶりに40人以上の感染が確認され、県民に感染対策の徹底と警戒を呼び掛ける古田肇知事=5日午後、県庁

 

 岐阜県内では3日に新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染とみられる事例が判明したのに続き、5日には40人のコロナの新規感染者が確認された。増加はクリスマスや年末年始に人流が増えた影響とみられる。古田肇知事は緊急記者会見で「この流れで感染が急拡大していくことを非常に懸念している」と述べ、今後の感染者急増に備え、医療提供体制をさらに強化する方針を明らかにした。

 

 県内の新規感染者数は11月以降、10人以下で推移していた。昨年12月は一日当たりの感染者数が最も多かった日が4人で、月間でも計26人だった。12月19日から29日までの11日間は感染者ゼロが続いた。

 だが新年に入り、3日に52日ぶりの5人以上となる9人が確認されると、4日は11人、5日には40人と一気に増加。現状では県内はデルタ株とオミクロン株が混在している状態だが、感染力が強いオミクロン株が広がることで、感染拡大が急速に進む可能性もある。

 県はオミクロン株の対応として、政府の方針を踏まえ、これまで全ての陽性者を入院させ、濃厚接触者を宿泊療養施設で健康観察していた措置を見直し、基礎疾患のない軽症者は宿泊療養施設に入所、濃厚接触者は自宅で健康観察する方針。確保病床を5日から12床増やして894床としたほか、宿泊療養施設や臨時医療施設の体制の再確認、再検討を進める。

 また、無症状でコロナ感染に不安を感じる県内在住者を対象とした無料検査の実施場所を拡充。6日には市町村長との会議を開き、成人式での感染防止対策の徹底を依頼する。

 11日から開始予定だった県内旅行の割引キャンペーン「ほっと一息、ぎふの旅」については、対象者を県内在住者に限定し、隣接県の在住者向けは実施を見合わせる。

 古田知事は「自宅療養者ゼロを堅持する方針は変わらない」とした上で、「医療機関や保健所の負担軽減も考えながら、バランス良く対処していく必要がある」と述べた。