県は６日、新型コロナウイルス対策の本部員会議を開き、人の移動が活発になるお盆を控え、県境をまたぐ移動の自粛、延期を改めて求める方針を示した。古田肇知事は「全国的に感染爆発状態にある。第５波の真っただ中で、県内にとどまることを全ての県民に貫いていただきたい」と訴え、より強い対応を求めた。

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　県内の感染状況は７月以降、県外からの帰省や県外への旅行、出張が絡む感染者が約半数に上る。年代別は２０代が最も多く、全体の３１・０％を占める。ワクチン接種が進む高齢者の割合は減少しているが、２回目接種後にも感染した事例が複数あるという。

　県は、愛知県や静岡県など近隣県がまん延防止等重点措置区域に追加されたほか、感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進み、感染者の６割に達しているとして、「人との接触機会の減少」の徹底を求めた。バーベキューでの感染拡大を防ぐため、河川敷の進入路などに再びバリケードも設置する。

　対策では、医療提供体制に関し「自宅療養者ゼロ」の維持を目指す方針を示した。病床や宿泊療養施設を拡充するとともに、宿泊療養施設への入所基準を緩和し、施設での医療的ケアが可能となるよう機能強化を図る。さらに感染爆発時に自宅での療養を余儀なくされた場合に備え、健康観察や隔離に必要な食料、生活必需品支援を行える体制の立ち上げ準備を進める。

　古田知事は会議後の記者会見で「日々刻々と状況が大きく変化している。状況に見合った対策を機動的にとっていく」と述べた。