校則「制服」記載→着用義務ない「標準服」に　高校教諭らの団体、県教委に要望

　岐阜県内のＮＰＯ法人や高校教諭らの団体が、県内の公立学校の校則について、制服の記載を着用義務、購入義務がない「標準服」に修正することや、校則のホームページでの公開などを求める要望書を県教育委員会に提出した。

　要望書を提出したのは、県立高校教諭で学校教育を語り合う教員と市民の会代表の西村祐二さんと、フリースクールなどを運営する「ＮＰＯ法人えん」（岐阜市）の加藤隆史理事長。要望書では行政文書などでの着用義務のある「制服」の記載を標準服に修正することや、不登校と校則の因果関係の調査なども求めている。オンラインで集めた約１万９千筆の署名を添え、県議会棟を訪れて県教委の担当者に手渡した。

　西村さんは「校則で傷つく子どもたちをこれ以上増やしたくない」と話した。制服への違和感などを理由に不登校となった県内の中学３年の女子生徒も同席し、「学校も勉強も嫌いなわけではないが、今はどちらもつらい」と語った。

　県教委は昨年５月、市町村に「学校再開ガイドライン」を提示し、洗濯が比較的容易な服装（学校指定の体操服やトレーニングウエアなど）での通学を可能とする原則を示している。県教委の担当者は「制服の着用は義務的ではあるが、１００％の義務とはいえない」との見解を示した。校則については「生徒や保護者らと共に、今後も校則の在り方を検討していきたい」と述べた。