岐阜県と岐阜市は１１日、県内２２市町などで新たに１２３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者が１００人超えるのは５月２０日以来、８３日ぶり。県内の感染者は計１万１８２人となった。古田肇知事は１１日、緊急の記者会見を開き、感染者が急増している県内の感染状況を踏まえ、「県独自の非常事態宣言の発令や、国に対してはまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の要請も視野に入れている」と述べ、１３日にも開催する専門家会議で今後の対策を検討する方針を示した。

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　県の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２２・８０人、１０日時点の病床使用率は２８・２％で、いずれも国基準でステージ３（感染急増）の水準。また１９日連続で前の週の同じ曜日の感染者を上回るなど感染者数は増加傾向にある。

　古田知事は「全国でも県内でも人流が増加する中で、いよいよお盆の本番を迎える。県をまたぐ往来や、普段食事をしない人との会食などは自粛をしていただきたい」と改めて強調。今後、専門家会議を経て、県独自の非常事態宣言の発令や、国に対してまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の要請を視野に検討する方針であることを明かし、「何としてもここで感染拡大を防いでいきたい」と述べた。

　県内では１１日、新たに３件のクラスター（感染者集団）を確認した。岐阜市の病院では患者７人と医療従事者２人の計９人の感染が判明した。同市によると、９人のうちワクチン接種を既に２回済ませている感染者もいるという。このほか、関西方面へ旅行した可児市の友人やその家族ら７人、親族で複数回食事をしていた岐阜市の家族ら６人の感染も確認した。

　拡大したクラスターは７件。各務原市の保育園関連では、関市の福祉施設にも感染が広がり、７人増えて１４人となった。

　デルタ株の可能性がある「Ｌ４５２Ｒ変異株」の陽性者は新たに４人を確認し、計７８人となった。

　県が４月に発令した独自の非常事態宣言では、岐阜市など９市の飲食店に営業時間短縮を要請し、大人数での飲食や、県をまたぐ不要不急の移動は慎重に判断するよう呼び掛けた。

　新規感染者の居住地別では岐阜市３６人、各務原市１３人、大垣市１１人、可児市９人、羽島市、土岐市、瑞穂市、愛知県が各６人、多治見市と中津川市が各４人、山県市と本巣市が各３人、関市、美濃加茂市、本巣郡北方町、可児郡御嵩町が各２人、美濃市、瑞浪市、恵那市、下呂市、海津市、揖斐郡池田町、加茂郡八百津町、神奈川県が各１人。年代別では１歳未満１人、１０歳未満９人、１０代１４人、２０代３７人、３０代１６人、４０代１８人、５０代１５人、６０代３人、７０代６人、８０代３人、９０代１人。