古田肇知事は１６日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したと明らかにした。政府は同日、岐阜など１０県に重点措置を追加適用する方針を固めた。適用期間は２０日から９月１２日とする。古田知事はまた、重点措置の適用に先駆け、岐阜市や大垣市、美濃加茂市、多治見市など１５市町の飲食店を対象に、特措法に基づいて営業時間の短縮を要請すると発表した。

　⇨【動くグラフ】市町村別の感染者数の推移

　県内の対象地域は他に、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、可児市、中津川市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、本巣郡北方町、可児郡御嵩町。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数がステージ４（爆発的感染拡大）の「２５人以上」に達した市町が中心だ。

　重点措置の適用は、県内の感染状況が急速に悪化するとともに、既に愛知県に適用され、三重県も適用を要請していることから、東海３県で一体となって対応する必要があると判断。古田知事は「法の制度に基づいて一段と強い対策を打ち、人流抑制のより高い効果を期待したい」と述べた。

　一方、時短の要請期間は１７～３１日で、営業は午後８時まで（酒類の提供は同７時まで）の短縮を求める。対象店舗は県内全体の約６割に当たる計約１万店。重点措置の適用後は酒類の提供取りやめを求める。

　要請に応じた飲食店には、１日１店舗当たり中小企業で２万５千～７万５千円、大企業で最大２０万円の協力金を支給する。１８、１９日からの時短開始も認める。県の休業や時短の要請は大きく見て４度目で、感染「第４波」時の今年４～７月以来。

　また、この１５市町では同期間、建築物の合計面積が１千平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店などにも同８時までの営業時間短縮へ協力を依頼する。

　古田知事は「飲食店でのクラスター（感染者集団）はわずかだが、飲食という機会が感染の一つの源になっている。県民、事業者の皆さんには改めて不自由をお掛けすることになるが、ぜひともご理解、ご協力をお願いしたい」と話した。