岐阜県教育委員会は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内高校の夏休み明けの授業を基本的にオンラインとする方針を示した。まん延防止等重点措置の適用期間が対象で、小中学校は地域の感染状況に応じて対応し、オンラインの活用や学年別、通学班別の登校を検討してもらう。重点措置適用に伴い、学校の感染防止対策を協議する教育推進協議会で明らかにした。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン高校は広範囲から生徒が通学しており、全校生徒による一斉登校を回避するため、授業やホームルーム活動はオンラインを基本とした。オンラインが難しい進路活動などは感染対策を徹底した上で個別に行う。感染状況が落ち着いた地域では対面授業も可能とした。
一方、小中学校などは児童、生徒が同じ地域から通っているとし、地域の実情に応じた対応を求める。
また、重点措置が適用される９月１２日までの期間、体育祭や運動会、文化祭は延期または中止とした。延期や中止が難しい場合は、オンラインの活用や密集、接触を避けた競技種目の設定、来場者の制限などを求める。部活動については次につながる大会がない場合、原則として活動を休止とした。修学旅行も実施マニュアルに基づき、原則として延期、中止とする。
会議では、ぎふ綜合健診センターの村上啓雄所長が学校内での注意喚起の掲示や換気といった対策の徹底に関し「学校を挙げてレベルアップしていただきたい」と呼び掛けた。
古田肇知事は「感染拡大の中心は若者で、教育の世界でどう対応していくか非常に重要。重点措置の期間が延長されることも視野に入れながら対策していくことが大事になる」と述べた。
