性的少数者のカップルに交付する宣誓書受領証と受領証明カード=9日午後、関市役所

 岐阜県関市は9日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を4月から始めると発表した。市によると、県内自治体の導入は初めて。制度に法的拘束力はないが、市営住宅への入居や結婚に伴う祝い品の贈呈など婚姻と同様の行政サービスを受けられる。

 対象は、いずれかが市内在住か転入予定の18歳以上のカップル。条例ではなく、事務手続きを定めた市の要綱を変更した。必要事項を記入して申請すれば、「パートナーシップ宣誓書受領証」と受領証明カードを交付する。

 カップルが市内で同居する場合には、新婚世帯向けに配布している地域経済応援券「せきチケ」1万円分を祝い品として贈呈する。また、国の「結婚新生活支援事業」を申請したカップルが所得や年齢などで支援対象に該当する場合は、市の独自財源で一般の新婚世帯と同額の支援金を交付する。

 市は2016年に「LGBTフレンドリー宣言」を発表し、職員向けセミナーを定期的に開催。市職員互助会は、同性パートナーがいる職員にも結婚祝い金や慶弔金を支給できるよう内部規則を見直している。

 今後は、映画館の夫婦割り引きなど企業側にも民間サービスの提供を働きかける。尾関健治市長は「当事者だけではなく、市民にも理解を深めてもらうのが狙い。ほかの自治体にも広がることを期待したい」と話している。

 LGBT啓発に取り組むNPO法人の調査では、同様のパートナーシップ制度を設けている自治 体は、1月4日時点で全国に147ある。