国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決に対し、岸田文雄首相が控訴の方針を示したことを受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（８４）＝岐阜市＝は２１日、取材に「原爆がもたらした被害の全体像と向き合うことは政治の責任であり、世界の人々の課題。決意新たに闘いを続ける」と述べた。...