岐阜県警は2022年度、110番の受理内容を多くの警察官で即座に共有できる新たな通信指令システムの整備に乗り出す。県当初予算案にシステム構築や機器更新のための3億3050万円を計上し、23年春からの運用開始を目指す。

 通信指令課が110番を受理した際、関係する部署や署に無線で知らせるのとは別に、課員が詳細な通報内容をパソコンで入力して伝達している。現在は特定のパソコンでしか見られず、別の部署に行って確認するケースもあるという。

 新たな通信指令システムでは、業務系のサーバーと接続することでほぼ全てのパソコンから通報内容を確認できるようにする。併せて警らや現場で捜査に当たる警察官が携行しているスマートフォンのような端末でも確認可能に。同課によると、捜査の指揮がより迅速で効率的に行えるようになるほか、警察官が無線の内容をメモしなくても現場に向かいながら通報内容の詳細を確認できるため、初動捜査の強化が図れる。

 また、パトカーには全方位が撮影できるカメラを取り付けた上で、従来のカーナビにかえて通信指令システムとつながるタブレット端末を配備。現場に急行するパトカーのライブ映像を位置情報と共に署など拠点だけでなく、別のパトカーとも共有できるようにし、災害や重要事件の発生時の相互連携の強化を狙う。

 このほか県当初予算案では、24年度の供用開始を目指す多治見署新庁舎の建設工事費や25年度の着工を予定する大垣署新庁舎の地盤調査など、署や交番、駐在所の整備事業費として5億2801万円を盛った。