統合駅周辺の土地区画整理事業のイメージ図(岐阜市提供)

 岐阜市は名鉄名古屋本線の名鉄岐阜ー岐南間の高架化事業について、2022年度当初予算案で、国からの事業認可を見越して関連事業などに計1億6100万円を計上した。市の単独事業では、名鉄岐阜駅から南東約1キロに新設する新駅を中心とした約2ヘクタールで、道路や駅前広場などを整備する土地区画整理事業の測量調査などを始める。

 土地区画整理事業は、対象区域の街区を再編して、住民の避難や緊急車両の進入が難しくなるような幅の狭い道路の解消を図るほか、駅への利便性を高めるのが狙い。20年3月に都市計画決定した。今回の予算では、仮換地指定に必要となる建物調査と測量調査などを実施するために、3400万円を盛り込んだ。

 他の関連事業では、高架化する線路と交差する都市計画道路の岐阜駅那加線を、両側に歩道の付いた2車線道路に整備するため、測量調査を始める。高架化事業は、事業主体の県が実施する用地調査と詳細設計に、市の負担金として1億円を計上。鉄道高架事業基金に約5億円を盛り、計63億円まで積み増す。

 高架化するのは、名鉄岐阜ー岐南間の約2.8キロで、この区間にある加納駅と茶所駅を統合した新駅を新設する。着工から完成まで15年程度かかる見通し。市と県は4月、住民への事業説明をするほか、将来工事の拠点となる現場事務所を同市加納清水町に開設する。現在は、着工の前提となる事業認可を待つ段階となっている。