１日、ソウルの韓国最高裁の前で警備に当たる警察官ら（共同）
【ソウル共同】韓国最高裁が、革新系野党「共に民主党」の李在明前代表に対し、有罪が相当との判断を示した。世論調査で首位を独走してきた李氏だが、大統領としての「適格性」に疑念を抱き、無党派層が離反する可能性がある。中道寄りのイメージもある韓悳洙首相が出馬を決めた中、無党派層の動向が今後の選挙戦を左右しそうだ。
李氏は最高裁が１日に判断を示した公職選挙法違反事件以外にも、４件の刑事裁判を抱える。革新層には「検察が恣意的に李氏を徹底捜査したためだ」との受け止めが根強い。
仮に李氏が大統領選で当選したとしても、刑事裁判を巡る論争が続くとみられる。今回の公選法違反事件は差し戻し審を経て、いずれ有罪が確定する見通しだ。
韓国憲法は、大統領は内乱・外患罪を除いて「訴追されない」と規定しているが、大統領就任前に起訴された事件の公判が就任後に停止するかどうかについては、法学者の間でも見解が分かれている。
一方、これまで劣勢に立たされてきた保守系与党「国民の力」は「李氏は候補を辞退しろ」と攻勢を強める。
