厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関
工場労働によるアスベスト（石綿）被害を巡る訴訟で、国に賠償を命じた４月１７日の大阪高裁判決に関し、国が上告を断念したことが１日、関係者への取材で分かった。賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の起算点が争点で、関係者によると、国は判決の認定に沿って救済範囲を広げる運用見直しに着手した。
上告期限は１日。厚生労働省の担当者は「上告したか、しなかったかは、２日まで公表しない」としている。厚労省は、２０１９年に救済範囲を狭める運用変更を行ったのに当事者らに周知しなかった。原告側からは「秘密裏だ」との批判が出ている。
