上昇率が２年連続で東海４県でトップだった高山市上三之町（撮影・市原萌子）
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）でにぎわう高山市上三之町（上三之町下三之町線通り）は上昇率が全国４位に入った。
約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えた。岐阜は０・１％下落したが、下落幅は縮小した。
昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。
伸びが顕著なのは、...
