市内民間企業、行政関係者らが一同に介した全3回の協議を経て、岐阜市長へ提言書を提出。先行モデル構築と労働力不足解消を目指し、多様な人材が活躍できる持続可能な雇用支援の具体策を提案
当社（株式会社リーピー、本社：岐阜県岐阜市）代表取締役 川口 聡は、共同発起人として参加する『岐阜市ワークダイバーシティ雇用施策分科会』でまとめた就労困難者支援に向けた提言書を、サンメッセ株式会社（本社：岐阜県大垣市）代表取締役社長 田中 信康氏、カンダまちおこし株式会社（本社：岐阜県岐阜市）代表取締役社長 田代 達生氏とともに岐阜市の柴橋 正直市長に提出しました。今回の会議は、NPO法人サスティナブル・サポート（本部：岐阜県岐阜市、代表理事：後藤 千絵氏）の呼びかけにより県内上場企業6社と岐阜市内企業11社の計17社が参加し、企業や支援機関の声を反映した具体策を整理しました。地域全体で多様な人材が活躍できる雇用支援モデルを構築することを目指しています。
提言書提出 岐阜市役所 市長室にて
当日の様子
2025年7月31日（木）、岐阜市役所市長室にて、就労困難者支援に向けた提言書の手交式が行われました。今回の提言書は、2024年から2025年にかけて実施した全3回の『岐阜市ワークダイバーシティ雇用施策分科会』での議論をもとに、課題や現場の声を取りまとめ、具体的な提言内容を岐阜市へ正式に提出しました。
第一回から第三回にかけて企業や支援機関が集まり、課題や支援の方向性を共有しました。本会では、多様な就労困難者が働ける環境をつくるためにどのような取り組みが必要か、またどのような企業支援が必要かを討議し、参加者15～17社の企業と支援機関が活発に意見を交わしました。
報告の席では、議論の背景にある企業の率直な声や現場の課題を紹介し、提言内容の実行可能性について意見交換を行いました。これを受けた柴橋市長からは、就労困難者支援だけでなく、市内企業が直面する人手不足や採用難などの課題にも共感が示され、実行性の高い施策に対して前向きな検討の意向が述べられました。
川口の想いや参画に至った背景
当社代表の川口は、本会の共同発起人として立ち上げから参加しています。創業以来、地域の雇用課題や就労困難者への支援不足に強い問題意識を持ち、最近ではAI活用やDX推進による就労支援の可能性も模索してきました。ICT教育支援や聾学校の学生のインターン受け入れなど、企業として実践できる取り組みにも積極的に関わり、こうした活動と課題意識から行政・企業・NPOが連携する『岐阜市ワークダイバーシティ雇用施策分科会』に深く共感。共同発起人として議論をリードしてきました。参加者とのディスカッションでは、人材紹介事業や採用代行支援事業で培った知見や地域の雇用動向を踏まえ、就労困難者支援に結び付く具体的な提案を行ってきました。
『岐阜市ワークダイバーシティ雇用施策分科会』
全3回の検討会では、「支援の届け方」「支援する側の課題」「制度と実務のギャップ」などをテーマに議論が行われました。制度の狭間で支援からこぼれやすい人々をどう支えるか、民間企業と行政がどのように役割を分担するか、支援対象者の声を政策にどう反映するかが主な論点でした。参加した企業経営者は多様な人材を受け入れる意義を共有し、支援機関は制度の利用と運用上の課題を整理しました。県内の雇用に高い問題意識を持つ経営者たちや行政担当者が同じグループで率直に意見を交わす形式で進められ、毎回有意義な場となりました
毎回設けられたグループディスカッション
民間企業どうし率直な意見交換を実施。
グループごとの発表
第2回目からは自治体、学校機関も参加されました。
見学席にたくさんの方
回を重ねるごとに注目が集まり、たくさんの県内関係者が参加。
総括を務める川口
共同発起人として、経営者の視点で
提言内容と抱負
本提言では、就労困難者の雇用を地域ぐるみで推進するための4つの柱を提案しています。企業・支援機関・行政が立場を超えて連携し、「誰もが働ける社会」の実現に向けた具体的な内容を提示。さまざまな背景を持つ人々が自らの力を発揮できる環境づくりは、地域社会の持続可能な発展の鍵であり重要な課題です。特に、制度の狭間に置かれがちな就労困難者への支援は地域の包摂力や企業の柔軟性が試される分野でもあり、本提言はその突破口となることを目指しています。
これらの方針のもと、地域全体で支援を進めるためのアプローチをいくつか提案。支援機関と企業が連携し、より持続可能な支援体制の構築を目指すことを重要視しています。主に、就労困難者と企業の接点となる拠点づくりや、企業が雇用に踏み出しやすくなるための支援、また、支援の意義や成功事例を広く伝えることを提示しました。
就労困難者の雇用拡大に向けた提言
労働力不足の解消、社会保障費の抑制、多様性の実現といった社会的意義を重視し、公益性の高い取り組みとして行政や関係機関と連携しながら、持続可能な支援体制の構築を目指します。当社も採用支援事業で培ってきた知見と地域社会への貢献という視点を活かし、今後も前向きにこうした雇用課題の解決に参画してまいります。
一般社団法人サスティナブル・サポート本会の運営主体であるNPO法人サスティナブル・サポート様は、長年にわたり岐阜市内外で生活困窮者や就労困難者への支援活動を行ってきた団体です。支援現場で得た知見や当事者の声を丁寧に拾い上げる姿勢が、今回の『岐阜市ワークダイバーシティ雇用施策分科会』の土台を築きました。
【地方の未来をおもしろくする】をビジョンに掲げるデザイン会社「リーピー」について
当社は、WebマーケティングやAIを活用し、「売上」「採用」「DX」領域を伴走支援しています。企業が抱えるマーケティング専任者や採用専任者、DX人材の不足といった課題を、アウトソーシングを通じて長期的にサポート。ブランディング策定支援やWebサイト制作、Webマーケティングによる集客支援に加え、コンサルティング型のDX推進やSaaS提供による生産性向上、人材紹介事業やRPO事業を通じた人手不足の解消など、幅広いサービスで地方企業の成長に貢献しています。また、クラウドファンディング型ふるさと納税『ぎふちょく(R)』を立ち上げ、地域活性化や地方創生にも積極的に取り組んでいます。
株式会社リーピー
■設立：2013年10月 https://leapy.jp/
■代表取締役：川口 聡 https://twitter.com/satoshi_leapy
■事業内容：
Webサイト制作事業
・コーポレートサイト制作
https://leapy.jp/website-production/corporate-site/
・サービスサイト制作、ECサイト制作（shopify/EC CUBE /楽天市場/Yahoo!ショッピング）
・採用サイト制作（オリジナル制作/テンプレート制作）
https://leapy.jp/website-production/recruitment-site/
アウトソーシング事業
・DXによる生産性向上を目的としたアウトソーシングサービス「リープ・DX」
https://leapy.jp/leap-dx/
・Web反響獲得を目的としたアウトソーシングサービス「リープ・プロジェクト」
https://leapy.jp/leap-project/
・採用強化を目的としたアウトソーシングサービス「リープ・リクルーティング」
https://leapy.jp/leap-recruiting/
ぎふちょく事業
https://gifuchoku.jp/
ブランディング支援事業
・ブランディング策定支援コンサルティング
人材紹介事業
・岐阜・愛知のハイクラス求人を含む求人開拓型転職支援サービス「リープ・キャリア」
https://leap-career.jp/
Webサービス事業
・日報型の工数管理ツール「Pace」https://paces.jp
▼株式会社リーピーでは事業拡大に伴い、採用活動にも力を入れています。
採用サイト：https://leapy.co.jp/
募集要項：https://herp.careers/v1/leapy
※現在、学生インターンシップの採用強化中！詳しくは採用サイトをご覧くださいませ。
■地方企業特化型の総合採用支援サービス「地方採用WORKS」の運営
https://local-saiyo.jp/
■岐阜県内のリーダーインタビューメディア「GIFU42メディアネットワーク」の共同運営
https://gifu42.net/
※取引者数は、1,270社を超えています。
※ぎふSDGs推進パートナー登録制度 ゴールドパートナー登録
※岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業・認定企業
※岐阜市男女共同参画優良事業者、ぎふし共育・女性活躍企業
※ISMS認証【JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)】取得 認証登録番号 JP024692
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