◆本紙２１市アンケート
２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決から２７日で３カ月となるのに合わせ、岐阜新聞社は県内２１市にアンケートを行った。厚生労働省の専門委員会が必要性を議論している減額分の追加支給について、手続きなどの実務を担うことになる市の７割以上が「実施は可能だが課題が多い」「困難または不可能」と懸念を示した。当時生活保護を利用していた人は県内に１万２千人ほどおり、記録の調査が困難であるほか、金額の算定や支給方法を不安視する声が相次いだ。
厚労省は１３～１５年、生活保護費の基準を平均６・５％引き下げたが、最高裁は今年６月の判決で違法と判断し、減額処分を取り消した。当時の利用者は２００万人を超えており、...
