高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。働き方改革への影響を懸念する声が高まりそうだ。
関係者によると、指示書には、兼業・副業の促進や最低賃金の引き上げ加速と共に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」と明記された。
自民党は7月の参院選で「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進。人手不足の解消に努める」との公約を掲げている。
高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相への指示書で「労働時間規制の緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。働き方改革への影響を懸念する声が高まりそうだ。
関係者によると、指示書には、兼業・副業の促進や最低賃金の引き上げ加速と共に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」と明記された。
自民党は7月の参院選で「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進。人手不足の解消に努める」との公約を掲げている。