米首都ワシントンのＦＲＢ本部
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、２会合連続で主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。政府機関の一部閉鎖で重要な経済統計が出そろわないものの、雇用の悪化リスクに対応する必要があると判断した。主要政策金利は３・７５〜４・０％とする。
新型コロナウイルス禍に大量のお金を市場に供給するために買った米国債などの保有資産について、２０２２年６月に始めた縮小を１２月１日から停止することも決めた。
ＦＲＢは９月時点で、通常ペース２回分に当たる０・５％の年内の利下げを予測していた。直近の雇用統計などが発表されない中、パウエルＦＲＢ議長は今月中旬の講演で、民間のデータなど入手可能な幅広い情報を確認していると話していた。
ＦＲＢは会合後に公表した声明で「ここ数カ月、雇用の悪化リスクは上昇した」と分析した。
保有資産の縮小は「量的引き締め」と呼ばれ、市場に流通するお金の量を減らす効果がある。
