【ベレン共同】韓国の金星煥環境相は17日、国内61基の石炭火力発電所のうち40基を2040年までに廃止すると表明した。残り21基については、国民的議論や経済情勢などを検討した上で具体的な計画を来年策定する。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の会合で明らかにした。
石炭火力の段階的廃止を目指す国や地域など180を超える組織で構成する「脱石炭同盟(PPCA)」に加盟した。アジアではシンガポールに続いて2カ国目。日本は参加していない。
韓国は世界7位の石炭火力大国。温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力の新規建設も停止する。









