米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府は11月末にも、辺野古東側の大浦湾で、埋め立て用の土砂投入を始める方向で最終調整に入った。政府関係者が22日、明らかにした。大浦湾では、埋め立て区域を囲む護岸の整備や軟弱地盤の改良工事に既に着手しているが、本格的な埋め立て作業は初めてとなる。
埋め立てを巡っては土砂の不足が懸念され、海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の工事は、技術的に困難とも指摘される。課題は山積し難航する恐れもあり、計画に反対する県のさらなる反発は必至だ。
政府は2018年から辺野古南側で土砂投入を始め、予定する土砂約318万立方メートルの投入をほぼ終えた。ただ大浦湾側も合わせると約2020万立方メートルが必要で、全体では約16%にとどまっている。
国は20年4月、軟弱地盤改良のため、設計変更の承認を申請。県は認めていなかったが、23年12月、国が承認の代執行に踏み切った。移設工事全体が終わるのは33年4月ごろの見込みで、施設の引き渡しに向けた調整にさらに約3年かかる。









