【ヨハネスブルク、ワシントン共同＝小林まりえ、小田島勝浩】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２３日、南アフリカのヨハネスブルクで２日間の討議を終えて閉幕した。トランプ米政権は、Ｇ２０が米国の合意を得ずに初日の２２日に首脳宣言を強行採択したことに反発。気候変動問題に関し、米国を暗に批判する表現に特に不満を抱いている。来年の議長国である米国への引き継ぎ式は行われず、禍根を残す会議となった。
高市早苗首相は２３日の討議で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見いだし、Ｇ２０全てのメンバーで課題解決を進めよう」と呼びかけた。閉幕後、記者団の取材に応じ「日本は引き続き、来年の議長国である米国を含むＧ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて積極的に貢献をしていく」と改めて語った。
ロイター通信によると、強行採択を巡り発言したのは米ホワイトハウスの報道担当者。議長を務めた南アのラマポーザ大統領が「米国の一貫した強い反対を押し切って」首脳宣言をまとめたと主張した。
