厚生労働省は８日、働く高齢者の安全対策について議論する有識者検討会を開催し、体力低下を補う設備・装置の導入などの措置を事業者に求める指針案をまとめた。５月に成立した改正労働安全衛生法で高齢者の労災防止に向けた作業環境改善が努力義務として盛り込まれたことを受けた対応。来年４月の施行までに指針を策定する。

　指針案では「身体機能が低下した高齢者であっても安全に働き続けることができるよう、必要な対策を講じること」と明記。具体的には、視力低下を考慮して十分な明るさを確保することや、階段に手すりをつけ、段差を解消するといった対策を求めている。

　高齢者を念頭に置いた安全衛生教育の実施なども盛り込まれた。