首相官邸

　政府、与党は所得税が生じる「年収の壁」に関し、２年ごとに物価高騰に応じて税負担を軽くする制度の導入を検討していることが１０日分かった。物価高の国民生活への影響を随時抑えるとともに、毎年減税幅が変われば企業の年末調整などに負担がかかることを考慮した。

　政府、与党で議論を深め、与野党協議も進める。２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。

　具体的には、幅広い納税者に適用される所得税の「基礎控除」を変動させる。消費者物価指数が上昇すれば基礎控除を増やし、所得税を減らす手法が検討されている。