外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合＝１１月、首相官邸
高市政権が力を入れる外国人政策の見直しが急ピッチで進んでいる。税や社会保険、医療に関する支払い状況を捕捉する仕組みを整備するほか、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理を目指す。在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で見直す。
高市早苗首相は１１月、外国人政策の関係閣僚会議初会合で対策を指示し、各省庁は関連の課題を洗い出している。政府が来年１月にも取りまとめる総合的対応策に盛り込まれ、基本的な考え方も示される見通し。
現行制度では不動産の種類によっては所有者の国籍が把握できないものもある。そのため政府は登記の手続き時に国籍を記入する仕組みなどを検討している。デジタル庁が２０２７年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で、土地所有者の情報の一元管理を目指す。
外為法に基づき国外居住者が不動産を取得する場合、現在は投資目的などに限り国に届け出が必要だが、この対象拡大も検討する。外国人が日本国籍を取得する「帰化」では居住期間を「５年以上」とする現行要件を運用で厳格化する。
