広島県などで養殖のカキが大量死している問題を巡り、鈴木憲和農相は１１日、事業者支援の政策パッケージを発表した。当面の資金繰りや雇用維持の支援が柱。原因究明を進め、海洋環境の変化に対応した養殖業を推進する。

　被害を受けた養殖業者を対象に、６００万円または年間経営費の半分を限度に融資する。地元自治体が被害認定すれば、５年間は実質無利子。加工や流通など、関連事業者の資金繰り支援も実施する。

　瀬戸内海のカキ養殖場では、海外からの技能実習生約１５００人が働く。実習再開まで一時的に他の職種に就くことを認める。

　カキ大量死は瀬戸内海で発生し、広島のほか、兵庫や岡山、香川、愛媛などの各県で確認されている。