「ＯＴＣ類似薬」の患者自己負担の見直しを巡り、木原官房長官（中央）に申し入れをする日本維新の会＝１２日午後、首相官邸
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の自己負担の見直しを巡り、公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬の処方を希望する場合は、患者に追加の負担を求める。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を設ける。今後、追加負担の水準や対象品目など詳細を詰める。関係者が１２日明らかにした。
２０２６年の通常国会に関連法案を提出し、２６年度中の実施を目指す。ＯＴＣ類似薬は、湿布薬や解熱鎮痛剤、保湿鎮痛剤などさまざまな種類がある。現在患者の自己負担は１〜３割で残りは公的医療保険で賄われる。保険が引き続き適用されることで、患者は負担の急増を避けられる。現役世代の保険料の抑制効果は薄まる。
維新は、大幅に医療給付費を削減するため、公的医療保険の適用から外して原則１０割負担とする案を主張してきた。自民は、国民の反発や野党の批判を招くと懸念。保険適用を維持したまま一定の患者負担を求めることで両党は折り合った形だ。
