厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関
厚生労働省は１２日、２０２６年度の雇用保険料を２年連続で引き下げる方針を固めた。関係者が明らかにした。雇用情勢が改善していることなどから、現在の１・４５％から１・３５％とすることを軸に調整する。近く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示す。
雇用保険は、失業手当などの「失業等給付」、育児休業に使う「育児休業給付」、雇用安定と能力開発の「２事業」の３区分で料率を設定している。現在の各料率は、失業等給付が０・７％、育児休業給付が０・４％、２事業が０・３５％で合わせて１・４５％。
この日の審議会部会では、雇用保険財政への影響などを議論した。
