食料供給困難事態対策法の運用イメージ
政府が食料危機を想定した机上演習を実施したことが１９日分かった。今年４月に施行した「食料供給困難事態対策法」の基本方針に基づく初めての訓練で、米国などからの大豆の輸入に懸念が生じたとのシナリオ。近年、異常気象やロシアのウクライナ侵攻で供給不安が現実味を帯びており、食料自給率が低い日本として危機感を持って対応を強化する。
１７日に関係省庁の担当者らが集まり非公開で行った。
対策法は、大豆のほかコメや肉類など重要な計１９品目を「特定食料」と規定。供給量が平年比で２割以上減少する恐れを最初のステージと位置づけ、深刻度に応じて対応策を取る。価格高騰や買い占めが発生した場合、政府は農家や輸入業者に供給確保のための計画作成と届け出を指示する。従わない場合は２０万円以下の罰金を科す。
特定食料のうち、農畜産物ではコメや肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）、小麦、大豆、菜種・アブラヤシの実、テンサイ・サトウキビ、生乳、鶏卵が対象。加工品は小麦粉、植物油脂、砂糖、飲用牛乳・乳製品、液卵・粉卵が含まれる。
