東京都の小池百合子知事は１９日の定例記者会見で、２０２６年度与党税制改正大綱の地方税収に関する偏在是正策を批判した。「断固として反対。都民の利益と福祉を守り抜くため、地方税制度の改悪にあらゆる手段を用いて対抗する」と述べた。
東京都に対しては、地方税収が集中しているとして、他自治体から批判の声が上がっていた。小池氏は、偏在是正を進める根拠や考え方に一貫性がないと指摘した上で「東京を狙い撃ちし、限られたパイを奪い合うような内向きな議論の先に日本の未来はない。国益を損なうことにほかならない」と厳しい口調で訴えた。
