地方創生の総合戦略ポイント

　政府は２３日の閣議で、２０２９年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者１人当たりの労働生産性伸び率を、２９年までに東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にする目標を掲げた。人工知能（ＡＩ）など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。

　総合戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」を３本柱とし、目標や政策を列挙。

　「強い経済」を巡っては、２２年の１人当たりの労働生産性が、東京圏で約１０１３万円、それ以外では約８５３万円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因だとして、２９年までに伸び率で地方が東京圏を上回ることを目指すとした。

　実現に向け、地方に高付加価値型の産業を創出する必要があると指摘。地方の域内総生産の成長率を、東京圏以上にするといった目標も挙げ、輸出促進や企業の地方移転、訪日客の地方誘致などを進めるとした。