自民党の小林鷹之政調会長は２３日の党会合で、低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を巡り、年内に自民、日本維新の会、立憲民主、公明４党の政調会長による再協議を調整していると明らかにした。

　１１月の協議で与党は、政府が年明けにも設置する国民会議に議論を一本化したいと主張。野党は否定的な見解を示し、食い違いが生じた。