国立大の基盤的経費である運営費交付金について、政府は２４日、２０２６年度予算案に１兆９７１億円を計上することを決めた。２５年度当初比で１８８億円増え、１７年度当初予算以来９年ぶりの増額となる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。

　物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。

　松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べた。