三重県の一見勝之知事は２５日の記者会見で、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した。「情報漏えい防止の観点から国籍条項を見直した方がいいと思う」と説明。外国人との「共生後退」への懸念に関しては「外国人への差別や誹謗中傷は許されない。排外主義は取らない」と明言した一方、秘匿情報を扱う公務員の採用は慎重に考える必要があると強調した。

　来年１月下旬〜２月中旬に、無作為に抽出した１万人対象の県民アンケートを実施した上で最終判断するという。早ければ来年夏の採用試験から見直す。

　県は外国人の社会参画推進を目指し、１９９９年度に徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。今は４９職種のうち４４職種で国籍要件を設けていない。県によると、医療職に１人外国人が在籍しており、採用方針を見直した場合も雇用を続けるとしている。