ロピアの改善計画承認について記者会見する公正取引委員会の担当者＝２５日午後、東京都港区
大手スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）が納入業者に無償で従業員を派遣させていたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査していた公正取引委員会は２５日、違反を認定しない「確約手続き」を適用し、同社の改善計画を承認した。業者約４００社に、日当や交通費に相当する計約４億３千万円を返還する内容。
ロピアは２０２２年９月〜２５年６月ごろ、新規出店や店舗改装時に、納入業者に従業員を無償で派遣させ、他業者の納入品を含む商品の陳列や補充作業を手伝わせた。一部の食品メーカーなどを通じて派遣を要請することもあった。
公取委によると、ロピアは２２年８月時点では首都圏を中心に６９店舗を展開していたが、公取委が検査を開始した２５年６月までに、系列も含めて全国で１２１店舗に急拡大。延べ１００店舗以上に１万人超が無償派遣された。業者側には、ロピアに代わる取引先を見つけることが困難だったなどの事情があり、要請に応じていたとみられる。
計画には定期的な社内研修の実施なども盛り込まれた。
