文部科学省＝東京・霞が関

　複数の大学に合格した人が進学先以外にも入学金を納付する「二重払い」問題を巡り、私立大・私立短大の２１％に当たる１７６校が受験生の負担軽減策を実施する予定がないことが２５日、文部科学省の調査で分かった。検討中を含めて何らかの対応をするのは２１０校（２５％）だった。

　文科省は６月、負担軽減策の検討を求める通知を出し、１１月に対応状況を調査。２０２６年春入学の入試を行う８３６校が回答した。他は、「既に最低限の金額設定で、追加的な軽減策は講じていない」３２校、「ほとんどが専願で、入学しない学生の入学金納付実績がない」６１校、「対応するかどうか方針を検討中」３５７校だった。

　軽減策を実施する２１０校のうち、２６年春入学から対応するのは８３校、２７年春入学からが３９校で、８８校は対応する方向で検討中とした。２６年春入学からの対応内容を複数回答で聞いたところ、「入学金の納付期限を後ろ倒しにする」３９校、「入学辞退の意思表示の時期によって全額または一部を返還する」２５校などとなった。