木原稔官房長官は６日の記者会見で、米国によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領拘束に関する論評を避けた。国際法や国際秩序に与える影響を問われ「わが国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない。法的評価を含め、政府としてコメントは差し控える」と述べた。

　同時に「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」とも指摘。先進７カ国（Ｇ７）などと緊密に連携し「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と語った。