ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長 鷲見 隆充、以下、「ＳＯＭＰＯケア」）は2025年12月22日、韓国の生命保険会社KBライフ（代表取締役社長：Jeong Mun-cheol）およびその介護事業子会社であるKBゴールデンライフケア（代表取締役社長：An Sang-bong）とともに「介護事業・イニシアティブ連携」の共同宣言を実施し、超高齢社会に向けた日韓の介護事業連携を本格化していくことで合意しました。
左から、KBゴールデンライフケア代表取締役社長An Sang-bong、 KBライフ代表取締役社長Jeong Mun-cheol、ＳＯＭＰＯケア代表取締役社長 鷲見 隆充
1. 背景と目的
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループ CEO：奥村 幹夫）およびＳＯＭＰＯケアは、2023年6月に韓国最大手金融グループであるKBフィナンシャルグループ（CEO：Jong Hee-Yang）およびその傘下企業であるKBゴールデンライフケアとの間で、介護事業の協業に関する戦略的包括提携を締結しています※1。また、ＳＯＭＰＯケアはこの提携に基づき、同年10月から、韓国でKBゴールデンライフケアに対する教育研修プログラムの提供を開始しました※2。
これまでの両社の連携は、介護士や看護師などに向けた職種別教育研修プログラムの提供や、施設に対する運営状況の調査、改善の提案といったコンサルティングなど、個別のプログラム単位での協業が中心でした。
今回、2023年に締結した包括的業務提携をさらに発展させ、ＳＯＭＰＯケアとKBゴールデンライフケアは新たに5年間の長期契約を締結しました。ＳＯＭＰＯケアは、これまで行ってきた個別の施設運営支援に留まらず、KBゴールデンライフケアの企業運営全体をサポートする「企業総合コンサルティングサービス」を提供します。
また、ＳＯＭＰＯケアとKBライフおよびKBゴールデンライフケアが、介護サービス、運営管理、経営革新など全領域における中長期的な連携体制を構築していくために、「介護事業・イニシアティブ連携」の共同宣言を2025年12月22日に実施しました。高齢者人口の増加や介護需要の拡大という共通課題のもと、日韓の介護事業者が持続可能なビジネスモデルを創造していく点において、大きな意義を持つと考えています。
※1 2023年6月9日リリース 韓国KBフィナンシャルグループとの韓国での介護事業の協業に関する戦略的包括提携のお知らせ
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2023/20230609_1.pdf?la=ja-
※2 2023年11月1日リリース ＳＯＭＰＯケア 介護従事者向けの教育研修プログラムを韓国ＫＢケアへ提供開始
～海外におけるカスタムメイドケア研修の導入～
https://www.sompocare.com/uploads/2023/10/news_1101.pdf
2. 共同宣言の概要
イベント当日、ＳＯＭＰＯケアとKBライフおよびKBゴールデンライフケアは、以下の4点を主要な連携課題として選定し、共同プロジェクトの検討、定期的な協議会の開催、現場研修プログラムなどを通じて、段階的に連携体制を深化させていくことで合意し、共同宣言を行いました。
【主要な連携課題】
・介護産業の発展
・介護サービス品質の向上
・人材育成
・経営革新
3. 各社代表のコメント
■ＳＯＭＰＯケア（代表取締役社長 鷲見隆充）
韓国の高齢者産業が急速に成長する中で、KB金融グループとの連携は、東アジアの介護市場において新たなシナジーを創出する重要な契機になると考えています。それぞれの強みを結集し、より良い介護サービスモデルを共に創り上げてまいります。
■KBライフ（代表取締役社長 Jeong Mun-cheol）
今回の共同宣言は、KBライフおよびKBゴールデンライフケアがこれまで蓄積してきた高齢者ビジネスでの経験に、日本の先進的な介護のノウハウを融合させ、より体系的かつ高度なライフケア・エコシステムを設計するための第一歩です。今後もKBライフは、お客さまとそのご家族が安心して信頼できる介護サービスを提供し、生命尊重と顧客愛を実践する保険会社であり続けます。
■KBゴールデンライフケア（代表取締役社長 An Sang-bong）
ＳＯＭＰＯケアとの連携を通じて、KBゴールデンライフケアの運営およびサービス競争力は一段と向上すると考えています。ご入居者さまお一人おひとりの生活の質を高める精密なケアと、介護従事者の能力強化を同時に推進し、韓国における介護の新たなスタンダードを築いてまいります。
4. 今後について
ＳＯＭＰＯケアは今回の共同宣言を契機に、KBグループとの連携を一層強化し、日韓両国の知見を融合させたグローバル水準の介護モデル構築を目指します。また、今後も介護に関する課題先進国である日本での知見や取組みを海外においても活かし、介護に関する社会的課題の解決に貢献することを目指します。
