衆院解散日以降、選挙の争点となっている政策や課題に言及しているＸ（旧ツイッター）の関連投稿数を分析した結果、物価高・消費税が３１万件超で最多だったことが３０日、共同通信の調べで分かった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２２万件超で続き、政治とカネと、外国人政策も２１万件を超えた。

　各党が物価高対策を公約に掲げる中、交流サイト（ＳＮＳ）上でも生活に直結するテーマへの関心の高さが浮き彫りとなった。一方で旧統一教会と政界とのつながりや、自民党派閥裏金事件、地方議員が高額な国民健康保険料支払いを逃れる「国保逃れ」に対する批判も根強かった。

　米メルトウォーター社の分析ツールを使い、衆院解散の２３日から２９日までの間、Ｘで衆院選に関してつぶやいた投稿を対象に調べた。争点になっている１０のテーマを選び、関連する単語と「衆院選」が一緒に投稿されたものを分析した。

　物価高・消費税関連は「実質賃金」「賃上げ」などの単語を含む投稿を調べた。合計で９６００万回以上閲覧された。