街頭演説を聞く人たち＝３１日午前、さいたま市（政党のビラにモザイク加工しています）

　衆院選は３１日、公示後初の週末を迎え、与野党党首らが物価高対策を含む経済政策を巡り舌戦を展開した。高市早苗首相（自民党総裁）は、静岡県沼津市での演説会で「２０２６年度予算案に『責任ある積極財政』の危機管理投資や成長投資が入っている。だからこそ信を問わなければならない。大きな政策転換だ」と支持を訴えた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県春日部市の街頭で、首相は予算成立より衆院解散を優先させたとし「暮らしを後回しにしている」と批判した。

　首相は「財政の持続化可能性に配慮しながら、必要なところに投資をしていく」と述べた。野田氏は恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると強調。高市政権下で円安が進行し、食料品の値上げが続いていると問題視した。

　日本維新の会の吉村洋文代表は川崎市で、自民と連立政権を組んだ意義を説明する。国民民主党の玉木雄一郎代表は埼玉県朝霞市で、所得税が生じる「年収の壁」引き上げに取り組んできたと主張。住民税の負担軽減を実現し「もっと手取りを増やす」と訴えた。