日弁連の渕上玲子会長は２日、再審制度の見直しで法制審議会の部会が取りまとめた要綱案について、冤罪被害者の救済を困難にしかねないとして「強く反対する」との声明を出した。

　声明は、裁判所が証拠開示を命じない限り、弁護人は捜査機関が保管する証拠を閲覧できず「無罪につながる証拠の発見が極めて困難となる」と指摘。再審請求に必要な活動でも、支援者に開示証拠を提供すれば目的外使用とされ処罰される可能性があるとして「再審請求人や弁護人の活動を萎縮させる恐れがある」と反発した。

　また、要綱案が裁判所の再審開始決定に対する検察側の不服申し立てを禁止しておらず、被害者の速やかな救済を阻害すると強調した。