土地の大規模取得に関する届け出制度の概要
国土交通省が、外国人による大規模な土地取得の実態調査に乗り出すことが２日、分かった。商店や住宅が立ち並ぶ「市街化区域」なら２千平方メートル以上、農村など「都市計画区域外」なら１万平方メートル以上が対象。過去数年分の届け出データを全国的に調べる。外国人の不動産購入の実態把握につなげる狙い。３月までの開始を目指す。
高市政権が力を入れる外国人政策の一環。昨年１１月には、国交省が新築マンション取得に関する調査結果を発表したが、海外に住所がある人の割合は数％にとどまり、価格高騰への影響は確認できなかった。
国交省によると、大規模な土地の購入者は国土利用計画法により、取引後２週間以内に利用目的や金額などを地方自治体に報告することが義務付けられている。２５年７月から、個人が取得した場合、国籍を届け出る義務が課された。
国交省は、国籍届け出が義務付けられる前の取引に関し、氏名や住所から外国人とみられる取得者の割合などを調べる。
２５年７月以降の取引については、国籍に基づき外国人取得割合を別途公表する方針。
