パナソニックのロゴマーク＝２０１９年１１月
パナソニックホールディングスは４日、構造改革の一環として実施している国内外での人員削減が１万２千人規模に達する見通しだと明らかにした。当初の計画では約１万人としていたが、早期退職の希望者が想定を上回った。改革費用が膨らみ、２０２６年３月期の連結純利益予想を従来の２６００億円から２４００億円に下方修正した。
オンラインで記者会見した和仁古明取締役は、人員削減について「何ら混乱がないと言えばうそになる。生産性向上を各職場で議論している」と話した。
同時に発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比８・１％減の５兆８８３７億円、純利益は５６・６％減の１２５２億円。米国の電気自動車（ＥＶ）の市況悪化に伴い、車載電池の販売減などが響き、減収減益となった。和仁古氏は、今後のＥＶ市況について「緩やかな回復を想定している」と語った。
