【北京共同】米ブルームバーグ通信は９日、中国の規制当局が国内の一部の大手銀行に対し、米国債の保有を抑制するよう促したと報じた。資産集中のリスクや急激な価格変動への懸念が理由で、地政学的な駆け引きではないとしている。一方で、１０日の東京外国為替市場ではドルを売って円を買う動きにつながった。

　報道によると、米国債の購入制限や、保有割合が大きい場合は削減するなどの方針を、当局が過去数週間の間に口頭で伝えた。具体的な目標額や期限は示していないという。中国政府による米国債保有は対象外だとしている。