スマートフォン上のインスタグラムのアプリ＝２０２５年１０月（ロイター＝共同）
【ロサンゼルス共同】米交流サイト（ＳＮＳ）運営企業のメタなどを相手取り、未成年時にＳＮＳ依存に陥ったとして利用者が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が９日、ロサンゼルスの裁判所で始まった。米メディアによると、全米でＳＮＳ運営企業の責任を問うため提起された多数の類似訴訟の第１弾。結果次第で未成年の利用規制に影響する可能性があり、注目を集めている。
ＡＰ通信によると、原告は２０歳の女性で、１０歳になる前にメタが運営するインスタグラムとグーグル傘下のユーチューブの利用を始めた。
訴状などによると、女性側は精神が発達途上にある子どもが「ＳＮＳ中毒」に陥りやすいことを知りながら「広告収入を上げるため、若者の利用を最大化する仕組みを取り入れた」と運営企業を批判。依存症の危険性を公表せず「子どもの心身への影響を無視した」と強調した。女性は精神状態が悪化して自殺も考えたという。賠償額は裁判で決めるとしている。
米メディアによると、運営企業の弁護士は女性の精神状態が悪化したのは両親からの虐待など家庭内の問題が理由だと主張した。
