国会議事堂
共同通信社は１０日、衆院選の結果を受け、２０２６年分の政党交付金配分額を試算した。大勝した自民党は１５３億５５００万円で、１月１日時点の算定額から２８億３千万円増となった。結成後初めて交付対象となる中道改革連合は２３億４千万円が配分される。
参院議員が残った立憲民主党は３１億２千万円、公明党は１３億９８００万円。それぞれ４７億２４００万円、９億９００万円減った。
他の政党への配分額は、日本維新の会２８億１７００万円（１億８６００万円減）、国民民主党２７億１６００万円（４９００万円増）、参政党１９億８９００万円（５億１６００万円増）、れいわ新選組７億１００万円（３億３４００万円減）、チームみらい５億６８００万円（４億５３００万円増）、日本保守党２億９５００万円（９００万円減）、社民党２億３２００万円（２６００万円減）だった。
制度に反対する共産党は試算の対象から除いた。交付金の総額は３１５億３６００万円で、年４回に分けて交付される。
