【ワシントン共同】トランプ米政権は１７日、日米合意に基づく日本の５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資を巡り、第１号案件を決めたと明らかにした。天然ガス発電と原油輸出の施設建設、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の３事業で、計３６０億ドル（約５兆５千億円）規模となる。
トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、巨額の投融資を引き出した高関税政策の成果を強調した。
商務省によると、米中西部オハイオ州の天然ガス発電施設は出力９・２ギガワットで「史上最大規模」となる。事業は日米が共同で手がける。供給能力を拡大して手頃な電力価格を実現し、米製造業の競争力を高める狙い。
原油の輸出施設は南部テキサス州に設け、米国の原油輸出を年２００億〜３００億ドル増やすことを期待。人工ダイヤでは、米国内の需要を国内生産で賄うことを目指す。
トランプ氏はＳＮＳで、３事業により「米国の産業基盤を活性化し、数十万人の雇用を創出する」と主張した。
