トヨタ自動車本社に掲げられた旗＝愛知県豊田市
トヨタ自動車労働組合は１８日、２０２６年春闘の要求書を経営側に提出した。年間一時金は過去最高だった２５年から０・３カ月分減らして７・３カ月分を要求。米関税政策の逆風下にあることが引き下げの一因となっており、協議に与える影響が焦点だ。他の自動車大手の労組も要求を示し、本格的な交渉に入る。
トヨタ労組は、賃上げ要求については２５年と比べた水準を非公表とした。近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げするベースアップ（ベア）相当分の具体的な水準を明らかにしていない。正社員の賃金は職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式を採り、賃上げ額は月額８５９０〜２万１５８０円。
ホンダの労働組合である本田技研労働組合はベアと定期昇給相当分を含む総額で月１万８５００円を要求。２５年より千円引き下げる。日産自動車の労組は月１万円の賃上げ要求を提出。業績悪化に伴い、２５年に比べ８千円減らす。
車大手の春闘は、３月１８日に集中回答日を迎える。
