不動産経済研究所が19日発表した1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、首都圏で前年同月比14・2%上昇の8383万円だった。上昇は9カ月連続。建設費高騰のほか、都心の高額物件が全体を押し上げた。
一方、前月比では5カ月連続の下落となった。東京23区で用地取得が難しくなり、開発業者が東京都の市部や周辺県の供給に注力する動きがあるといい、担当者は「今後は(前年同月比の)価格上昇幅が小さくなる」と分析した。
地域別に見ると、23区が前年同月比15・8%増の1億2126万円。23区以外の都内は13・7%下落の6524万円、埼玉県は3・3%下落の5492万円だった。千葉県は21・8%上昇の5933万円、神奈川県は24・7%上昇の8294万円となった。
首都圏全体の発売戸数は1・3%増の628戸で、4カ月ぶりに増えた。







