高市早苗首相

　インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた政府の「国家情報会議」創設法案の概要が１９日、判明した。会議の事務局を担う「国家情報局」に、外国勢力のスパイ活動を防ぐカウンターインテリジェンス（防諜）のための「総合調整」機能を付与すると明記した。政府は３月中旬にも国会に提出する方針。政府関係者が明らかにした。

　防諜の具体的内容は明らかになっていないが、情報局が外交・安全保障のための情報収集・分析といった活動にとどまらず、スパイ防止にも主眼を置く可能性がある。市民に対する監視強化への懸念払拭や運用時の透明性確保が課題に浮上しており、国会審議の焦点となりそうだ。

　法案概要には、首相を議長とする情報会議が情報活動と防諜に関し（１）基本方針（２）配慮すべき国内外の情勢の認識・評価（３）重要事案の分析・評価―を審議するとした。

　情報局は現行の内閣情報調査室（内調）の事務を引き継ぎ「行政各部を総合調整する」と位置付けた。「総合調整」の文言が盛り込まれたことで、情報局の法的権限が明確になる。