政府は２０日、２０２６年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる減税を盛り込んだ。住宅ローン減税の延長、拡充や、自動車取得時の地方税「環境性能割」の廃止も含まれる。

　高市早苗首相は２５年度内の成立を目指す考えを示している。改正に伴い、特殊要因などを除いた平年度ベースでは国と地方合わせて税収を約７千億円押し下げる見通し。

　年収の壁は、物価に連動して自動的に引き上げる仕組みを導入する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は２７年から１８歳未満に対象を広げる。軽油引取税の暫定税率は今年４月１日に終了する。