【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末比821・91ドル安の4万8804・06ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きへの不透明感が投資家心理を冷やし、売り注文が膨らんだ。前週末終値からの下げ幅は一時、900ドルに迫った。
米連邦最高裁は20日、トランプ政権が導入した「相互関税」などの関税措置を違法と判断した。判決を受けトランプ大統領は各国・地域を対象とする一律10%の関税を24日未明に発動すると発表。その後、税率を15%に引き上げる考えを示した。
こうした米関税策を巡る混乱に対する警戒感が投資家の間で広がった。






